風俗賃貸不動産貸店舗物件情報(大阪)&風俗ニュース
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禁止区域内で営業容疑、風俗店経営者ら逮捕
禁止区域内で営業容疑、風俗店経営者ら逮捕 大阪
2011.8.27 02:18 産経ニュース
営業禁止区域内で風俗店を営んでいたとして、府警生安特捜隊と曽根崎署は26日、風俗営業適正化法違反(禁止区域営業)の疑いで、大阪市北区錦町の韓国式マッサージ「ナイス」など2店舗を経営する孟愛玲容疑者(29)ら中国籍の女3人を現行犯逮捕したと発表した。同署によると、孟容疑者は「女性従業員が勝手にやったことだ」などと容疑を否認しているという。
府警によると、孟容疑者らは公園から200メートル以内の場所で風俗店を営業。25日夜、捜査員が踏み込んだ際も男性客に性的サービスを行っていたという。
2011.8.27 02:18 産経ニュース
営業禁止区域内で風俗店を営んでいたとして、府警生安特捜隊と曽根崎署は26日、風俗営業適正化法違反(禁止区域営業)の疑いで、大阪市北区錦町の韓国式マッサージ「ナイス」など2店舗を経営する孟愛玲容疑者(29)ら中国籍の女3人を現行犯逮捕したと発表した。同署によると、孟容疑者は「女性従業員が勝手にやったことだ」などと容疑を否認しているという。
府警によると、孟容疑者らは公園から200メートル以内の場所で風俗店を営業。25日夜、捜査員が踏み込んだ際も男性客に性的サービスを行っていたという。
禁止区域でレンタルルーム営業
禁止区域でレンタルルーム営業、容疑の経営者ら逮捕 大阪
産経ニュース 2011.8.26 02:02
営業禁止区域でレンタルルームを営業したとして、淀川署は25日、風俗営業適正化法違反(禁止区域営業)の疑いで、大阪市淀川区西中島のレンタルルーム「Bee」の経営者、中永美希子容疑者(41)ら2人を逮捕したと発表した。中永容疑者は「禁止区域とは知らなかった」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は8月23日、公園などから200メートル以内の場所でレンタルルームを営業したとしている。
淀川署によると、部屋はシャワーとベッドを備えており、主にデリバリーヘルス(派遣型風俗店)に貸していたという。
産経ニュース 2011.8.26 02:02
営業禁止区域でレンタルルームを営業したとして、淀川署は25日、風俗営業適正化法違反(禁止区域営業)の疑いで、大阪市淀川区西中島のレンタルルーム「Bee」の経営者、中永美希子容疑者(41)ら2人を逮捕したと発表した。中永容疑者は「禁止区域とは知らなかった」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は8月23日、公園などから200メートル以内の場所でレンタルルームを営業したとしている。
淀川署によると、部屋はシャワーとベッドを備えており、主にデリバリーヘルス(派遣型風俗店)に貸していたという。
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テーマ : 大阪・梅田風俗貸店舗物件情報
ジャンル : アダルト
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テーマ : 大阪・梅田風俗貸店舗物件情報
ジャンル : アダルト
ネット上でデリヘル嬢募る 職業安定法違反容疑で風俗店グループ経営者ら5人逮捕
ネット上でデリヘル嬢募る 職業安定法違反容疑で風俗店グループ経営者ら5人逮捕
産経ニュース 2011.8.22 22:12
インターネット上でデリバリーヘルス(デリヘル)嬢を募集したとして、埼玉県警捜査4課と大宮署は22日、職業安定法違反(有害業務に就かせる目的の労働者の募集)の疑いで、さいたま市見沼区東大宮、風俗店グループ「キングダムグループ」経営、佐々木大容疑者(33)ら5人を逮捕した。
捜査4課の調べでは、5人は共謀して、キングダムグループのホームページなどに「体験入店保証4万円即日渡し」などと広告を掲載、5月13日に面接を申し込んだ女性(20)に同グループのデリヘル店で働くよう勧誘するなどして、公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者を募集した疑いが持たれている。
捜査4課の調べでは、キングダムグループは「大宮マリアージュ」などデリヘル7店、キャバクラ1店を経営。佐々木容疑者は指定暴力団山口組の周辺者で、同課ではキングダムグループの売り上げが山口組の資金源になっているとみて調べている。
産経ニュース 2011.8.22 22:12
インターネット上でデリバリーヘルス(デリヘル)嬢を募集したとして、埼玉県警捜査4課と大宮署は22日、職業安定法違反(有害業務に就かせる目的の労働者の募集)の疑いで、さいたま市見沼区東大宮、風俗店グループ「キングダムグループ」経営、佐々木大容疑者(33)ら5人を逮捕した。
捜査4課の調べでは、5人は共謀して、キングダムグループのホームページなどに「体験入店保証4万円即日渡し」などと広告を掲載、5月13日に面接を申し込んだ女性(20)に同グループのデリヘル店で働くよう勧誘するなどして、公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者を募集した疑いが持たれている。
捜査4課の調べでは、キングダムグループは「大宮マリアージュ」などデリヘル7店、キャバクラ1店を経営。佐々木容疑者は指定暴力団山口組の周辺者で、同課ではキングダムグループの売り上げが山口組の資金源になっているとみて調べている。
「密着エステ」経営者2人逮捕
「密着エステ」経営者2人逮捕 風営法違反容疑で神奈川県警
産経ニュース2011.8.22 22:22
水着姿の女性店員が男性客に胸を押しつけるなどの行為を「密着エステ」と称し、エステ店を装って禁止地域で性風俗店を営業したとして、神奈川県警は22日、風営法違反(禁止地域営業)容疑で、いずれも川崎市川崎区砂子の「川崎SWEET」経営、高木康太郎(28)と「川崎EMODA」経営、古田裕一郎(27)の両容疑者を逮捕するとともに、同市内の関係先を家宅捜索した。
県警によると、2人とも「性的サービスは女性店員にさせていない」と容疑を否認している。密着エステ店を風営法違反容疑で摘発するのは県内で初めて。
県警の調べによると、2人は今年6月と7月、営業禁止地域内でそれぞれがエステ店を装って経営する店舗型性風俗店の個室内で、女性店員が男性客に性的サービスを提供した疑いが持たれている。
両店舗は合法的なマッサージなどのサービスを行っており、性風俗店ではないと宣伝。風営法の規制対象外として、店舗型性風俗店の営業禁止地域内に今年に入り相次いで開店した。
県警は、水着姿の女性店員が男性客に体を密着させ胸などを押しつけていたのは性的サービスと判断、実態は性風俗店だとして強制捜査に踏み切った。
産経ニュース2011.8.22 22:22
水着姿の女性店員が男性客に胸を押しつけるなどの行為を「密着エステ」と称し、エステ店を装って禁止地域で性風俗店を営業したとして、神奈川県警は22日、風営法違反(禁止地域営業)容疑で、いずれも川崎市川崎区砂子の「川崎SWEET」経営、高木康太郎(28)と「川崎EMODA」経営、古田裕一郎(27)の両容疑者を逮捕するとともに、同市内の関係先を家宅捜索した。
県警によると、2人とも「性的サービスは女性店員にさせていない」と容疑を否認している。密着エステ店を風営法違反容疑で摘発するのは県内で初めて。
県警の調べによると、2人は今年6月と7月、営業禁止地域内でそれぞれがエステ店を装って経営する店舗型性風俗店の個室内で、女性店員が男性客に性的サービスを提供した疑いが持たれている。
両店舗は合法的なマッサージなどのサービスを行っており、性風俗店ではないと宣伝。風営法の規制対象外として、店舗型性風俗店の営業禁止地域内に今年に入り相次いで開店した。
県警は、水着姿の女性店員が男性客に体を密着させ胸などを押しつけていたのは性的サービスと判断、実態は性風俗店だとして強制捜査に踏み切った。
別れ話もつれ交際相手刺す
別れ話もつれ交際相手刺す 殺人未遂容疑でホステス逮捕 大阪府警
2011.8.7 12:15 産経ニュース
6日午後11時半ごろ、大阪市北区曽根崎新地のマンション1階のエントランスで、「人が切られた」と通行人から110番があった。天満署員が駆けつけたところ、このマンションに住む職業不詳の男性(41)が胸や腰などを刺されて立っており、救急搬送され重傷。近くにいた女が男性を刺したことを認めたため、天満署は殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
天満署によると、女は大阪市北区南森町のホステス、大谷愛(めぐみ)容疑者(33)。調べに対し「3日前に一方的に別れを切り出され、納得できなかった」と供述しているという。
天満署員が駆けつけた際、大谷容疑者は足もとに包丁を置いて呆然(ぼうぜん)と座っていたという。帰宅をマンション前で待ちぶせしていたとみられ、男性が別の女性と帰宅したため口論に。男性が「帰りなさい」と言い残してマンションに入ろうとしたところ突然襲いかかり、持参した包丁で腰など3カ所を刺したという。
現場はJR大阪駅の南約500メートルで、高級クラブなどが集まる繁華街「北新地」の西側。
2011.8.7 12:15 産経ニュース
6日午後11時半ごろ、大阪市北区曽根崎新地のマンション1階のエントランスで、「人が切られた」と通行人から110番があった。天満署員が駆けつけたところ、このマンションに住む職業不詳の男性(41)が胸や腰などを刺されて立っており、救急搬送され重傷。近くにいた女が男性を刺したことを認めたため、天満署は殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
天満署によると、女は大阪市北区南森町のホステス、大谷愛(めぐみ)容疑者(33)。調べに対し「3日前に一方的に別れを切り出され、納得できなかった」と供述しているという。
天満署員が駆けつけた際、大谷容疑者は足もとに包丁を置いて呆然(ぼうぜん)と座っていたという。帰宅をマンション前で待ちぶせしていたとみられ、男性が別の女性と帰宅したため口論に。男性が「帰りなさい」と言い残してマンションに入ろうとしたところ突然襲いかかり、持参した包丁で腰など3カ所を刺したという。
現場はJR大阪駅の南約500メートルで、高級クラブなどが集まる繁華街「北新地」の西側。
公然わいせつ容疑でカップル喫茶摘発
公然わいせつ容疑でカップル喫茶摘発 大阪
2011.8.7 02:28 産経ニュース
曽根崎署は6日、公然わいせつ容疑で大阪市北区曽根崎のカップル喫茶「和風カップル喫茶お初天神茶屋」を摘発し、経営者の池側素弘容疑者(46)と36~65歳の客の男女8人を逮捕したと発表した。
逮捕容疑は5日午後10時ごろ、店内のソファ席で互いにわいせつな行為を見せ合ったなどとしている。
同署によると、店内のソファ席はのれんやすだれで仕切られていたが、互いにほかの席が見える仕組みになっていた。池側容疑者は「売り上げは月80万円ほどで、経営は苦しかった」と供述しているという。
2011.8.7 02:28 産経ニュース
曽根崎署は6日、公然わいせつ容疑で大阪市北区曽根崎のカップル喫茶「和風カップル喫茶お初天神茶屋」を摘発し、経営者の池側素弘容疑者(46)と36~65歳の客の男女8人を逮捕したと発表した。
逮捕容疑は5日午後10時ごろ、店内のソファ席で互いにわいせつな行為を見せ合ったなどとしている。
同署によると、店内のソファ席はのれんやすだれで仕切られていたが、互いにほかの席が見える仕組みになっていた。池側容疑者は「売り上げは月80万円ほどで、経営は苦しかった」と供述しているという。
tag : 公然わいせつ和風カップル喫茶お初天神茶屋池側素弘
賃貸住宅更新料
「更新料は有効」の最高裁判決で強まる「脱賃貸」
賃貸住宅の更新料の是非をめぐって争われた裁判で、最高裁が「更新料は有効」と初めて判断を下したことが報じられた。
記者は、合理的理由のない「更新料」や「礼金」の徴収は廃止すべきだと以前から考えていたが、今回の最高裁の判決は納得できるものでもある。「悪法も法なり」だ。貸主、借主双方が賃貸借契約で更新料の支払いに合意していれば、その契約は有効となるのは当たり前だ。法律に定めがなくても、商習慣や道徳、風習などは合法とされるはずだ。最初に更新料の条項を盛り込んだ契約書を交わしながら、あとから「不当」と訴えるのは筋が通らない。賃借人が最初の契約時に「ノー」というべきだろう。礼金もしかりだ。
今回の最高裁の判決は、貸主にとっては「合法」のお墨付きをもらったようなものだが、それでも更新料や礼金は廃止すべきだと記者は考える。
賃貸人にとって賃借人はいわばお客さまだ。お客さまから「礼金」や「更新料」を徴収するのは逆さまだ。むしろよく入居していただいた、長く住んでいただいたと礼金や更新料を賃貸人が支払うのならよく分かる。実際、入居促進のツールとして家電や家具をプレゼントする貸主もあるようだ。
最高裁の判決に意を強くした貸主サイドが更新料の徴収を今後も続ければ、「争っても勝てない」と判断するユーザーの「脱賃貸」志向はむしろ強まるのではないかと考える。支払いの理由がよく分からないお金など払いたくないと考えるのは当然だからだ。「家賃の前払い」などといわれても納得できるわけがない。
そうでなくても、脱賃貸を志向する理由は他にもたくさんある。いわゆる「分譲を買ったほうが得」という明確なデータがそうだ。ここで、長々と書くつもりはないが、ざっくりと見てみよう。
東日本不動産流通機構(レインズ東日本)の直近のデータによると、首都圏の中古マンションの成約平均単価は127万円、成約平均価格は2489万円、成約平均面積は64.60平方メートル、平均築年数は18.69年となっている。一方、不動産経済研究所のデータによると、首都圏の新築マンションの平均価格は4626万円、平均坪単価は216万円、平均面積は70.67平方メートルだ。
これに対して賃貸住宅はどうか。賃貸住宅には、中古マンションや新築マンションに照応するデータはないが、2LDK~3DKの関東圏の平均家賃は12万円だそうだ。面積は不明だが50~60平方メートルぐらいと推測される。
仮に中古マンションを2489万円(64.60平方メートル)で買って、変動金利2.475%、期間35年、毎月均等払いの住宅ローンで返済すると年間の返済額は約106万円だ。このほか初期費用に数十万円がかかり、管理費、固定資産税、都市計画税も払わなければならないから年間の負担額は130万円ぐらいになる。しかし、その一方で、ローン控除制度などの優遇策もある。
上記の賃貸住宅はどうか。この平均家賃に更新料が含まれるのかどうかは不明だが、更新料を含まないとすれば年間の家賃支払額は144万円だ。更新料が1~2カ月分とすれば年間の支払い総額は156~168万円となる。
新築の場合だと年間のローン支払額は約198万円になるが、面積は約70平方メートルなので、同レベルの賃貸の支払額は更新料を含めれば分譲と同じぐらいになるのではないか。
支払額を比べただけで分譲のほうが得となるのだが、問題は分譲と賃貸の基本性能・設備仕様の違いだ。これも一概には言えないが、分譲のほうが相対的に耐震性、遮音性、防犯性、その他のほとんど全ての点で上回っていることがデータで裏付けられている。
さらに35年後だ。マンションの場合、ローンの支払いを終わった時点で資産価値がゼロになるケースはほとんどない。上記の例でいえば1坪当たり60万円ぐらいの価値が残るはずだ。売却すれば1200万円ぐらいには手元に残ることになる。もちろん、「掛け捨て」の賃貸住宅の場合はそのようなものはない。
このように数字で見ても明らかに分譲のほうが賃貸より負担は少なくて済む。分譲と賃貸の負担額を同じにしようとするならば、分譲の価格を上げるか金利を引き上げるか、賃貸の賃料を引き下げるかだが、いずれも難しい問題だ。なかでも賃貸の場合は、空家率のアップで賃貸住宅の賃料引き下げ圧力は強まっているが、投資効率を最優先する賃貸サイドは家賃を下げるより投資効率のいいワンルームなどに供給をシフトするはずだ。更新料もまた、見せ掛けの月額家賃を低く設定することで、回転率や投資効率を上げようとする手段でもある。だからいつまでたっても賃貸の質は向上しない。
貸主サイドは古い戦前の住宅の絶対量が不足していた時代の商習慣にしがみつかないで、徴収する合理的理由がない礼金や更新料を撤廃し、分譲と対抗しうる健全な賃貸市場形成を図るべきだろうと思うが、簡単にはそうならないだろう。賃借人の脱賃貸が強まり、分譲へシフトする流れはより強まると考えている。
[2011/7/19 提供:RBAタイムズWeb版]
賃貸住宅の更新料の是非をめぐって争われた裁判で、最高裁が「更新料は有効」と初めて判断を下したことが報じられた。
記者は、合理的理由のない「更新料」や「礼金」の徴収は廃止すべきだと以前から考えていたが、今回の最高裁の判決は納得できるものでもある。「悪法も法なり」だ。貸主、借主双方が賃貸借契約で更新料の支払いに合意していれば、その契約は有効となるのは当たり前だ。法律に定めがなくても、商習慣や道徳、風習などは合法とされるはずだ。最初に更新料の条項を盛り込んだ契約書を交わしながら、あとから「不当」と訴えるのは筋が通らない。賃借人が最初の契約時に「ノー」というべきだろう。礼金もしかりだ。
今回の最高裁の判決は、貸主にとっては「合法」のお墨付きをもらったようなものだが、それでも更新料や礼金は廃止すべきだと記者は考える。
賃貸人にとって賃借人はいわばお客さまだ。お客さまから「礼金」や「更新料」を徴収するのは逆さまだ。むしろよく入居していただいた、長く住んでいただいたと礼金や更新料を賃貸人が支払うのならよく分かる。実際、入居促進のツールとして家電や家具をプレゼントする貸主もあるようだ。
最高裁の判決に意を強くした貸主サイドが更新料の徴収を今後も続ければ、「争っても勝てない」と判断するユーザーの「脱賃貸」志向はむしろ強まるのではないかと考える。支払いの理由がよく分からないお金など払いたくないと考えるのは当然だからだ。「家賃の前払い」などといわれても納得できるわけがない。
そうでなくても、脱賃貸を志向する理由は他にもたくさんある。いわゆる「分譲を買ったほうが得」という明確なデータがそうだ。ここで、長々と書くつもりはないが、ざっくりと見てみよう。
東日本不動産流通機構(レインズ東日本)の直近のデータによると、首都圏の中古マンションの成約平均単価は127万円、成約平均価格は2489万円、成約平均面積は64.60平方メートル、平均築年数は18.69年となっている。一方、不動産経済研究所のデータによると、首都圏の新築マンションの平均価格は4626万円、平均坪単価は216万円、平均面積は70.67平方メートルだ。
これに対して賃貸住宅はどうか。賃貸住宅には、中古マンションや新築マンションに照応するデータはないが、2LDK~3DKの関東圏の平均家賃は12万円だそうだ。面積は不明だが50~60平方メートルぐらいと推測される。
仮に中古マンションを2489万円(64.60平方メートル)で買って、変動金利2.475%、期間35年、毎月均等払いの住宅ローンで返済すると年間の返済額は約106万円だ。このほか初期費用に数十万円がかかり、管理費、固定資産税、都市計画税も払わなければならないから年間の負担額は130万円ぐらいになる。しかし、その一方で、ローン控除制度などの優遇策もある。
上記の賃貸住宅はどうか。この平均家賃に更新料が含まれるのかどうかは不明だが、更新料を含まないとすれば年間の家賃支払額は144万円だ。更新料が1~2カ月分とすれば年間の支払い総額は156~168万円となる。
新築の場合だと年間のローン支払額は約198万円になるが、面積は約70平方メートルなので、同レベルの賃貸の支払額は更新料を含めれば分譲と同じぐらいになるのではないか。
支払額を比べただけで分譲のほうが得となるのだが、問題は分譲と賃貸の基本性能・設備仕様の違いだ。これも一概には言えないが、分譲のほうが相対的に耐震性、遮音性、防犯性、その他のほとんど全ての点で上回っていることがデータで裏付けられている。
さらに35年後だ。マンションの場合、ローンの支払いを終わった時点で資産価値がゼロになるケースはほとんどない。上記の例でいえば1坪当たり60万円ぐらいの価値が残るはずだ。売却すれば1200万円ぐらいには手元に残ることになる。もちろん、「掛け捨て」の賃貸住宅の場合はそのようなものはない。
このように数字で見ても明らかに分譲のほうが賃貸より負担は少なくて済む。分譲と賃貸の負担額を同じにしようとするならば、分譲の価格を上げるか金利を引き上げるか、賃貸の賃料を引き下げるかだが、いずれも難しい問題だ。なかでも賃貸の場合は、空家率のアップで賃貸住宅の賃料引き下げ圧力は強まっているが、投資効率を最優先する賃貸サイドは家賃を下げるより投資効率のいいワンルームなどに供給をシフトするはずだ。更新料もまた、見せ掛けの月額家賃を低く設定することで、回転率や投資効率を上げようとする手段でもある。だからいつまでたっても賃貸の質は向上しない。
貸主サイドは古い戦前の住宅の絶対量が不足していた時代の商習慣にしがみつかないで、徴収する合理的理由がない礼金や更新料を撤廃し、分譲と対抗しうる健全な賃貸市場形成を図るべきだろうと思うが、簡単にはそうならないだろう。賃借人の脱賃貸が強まり、分譲へシフトする流れはより強まると考えている。
[2011/7/19 提供:RBAタイムズWeb版]
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