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ネットカフェ全個室透明化　大阪府警調査


透明な扉に付け替えられ、個室内の様子が見えるようになったネットカフェ（大阪市淀川区で）＝枡田直也撮影　大阪府内のインターネットカフェ全店で個室の密室状態が解消されたことが、府警の調査でわかった。犯罪を誘発するとして、府警が風俗営業法を厳格に適用。全国に先駆けて扉の透明化や撤去などを指導し、違反店舗摘発にも乗り出したことが功を奏した。ただ指導基準は各府県で異なり、客や売り上げが減った業者からは戸惑いの声も漏れる。



透明な扉に付け替えられ、個室内の様子が見えるようになったネットカフェ（大阪市淀川区で）＝枡田直也撮影


　「後ろから誰かに見られると思うと落ち着かず、見たい動画も見られない。ここに来るのは以前の半分以下になった」。大阪市淀川区のネットカフェで、２０歳代の男性客がぼやいた。同店は昨年６月、大阪府警の指導で個室の扉を木製から透明のアクリル板に変更。その結果、通路から室内のパソコン画面がはっきり見通せるようになったからだ。府内でこの店など約３０店を展開する運営会社は、全店で同様の改装を実施。その結果、同８～１０月の売り上げは、大半の店で前年比２０～５％減ったという。

　風営法は、見通し困難な広さ５平方メートル以下の個室で客に飲食をさせる場合、風俗営業にあたると規定。都道府県公安委員会の営業許可が必要で、午前０時以降の営業が禁じられるなど規制がかかる。しかし、府警によると、府内のネットカフェ１８８店のうち個室がある１１１店は、この営業許可を得ていなかった。

　ネットカフェでは性犯罪や置き引きなどが多発し、刑法犯事件は２０１０年で３８１５件（大阪府内５２４件）。府警は密室状態の個室が一因とみて、昨年から各店に、風俗営業の許可を得ない場合、個室の扉について〈１〉透明にする〈２〉開放する〈３〉撤去する――、のいずれかとするよう指導した。




　同４～６月には、従わなかった７店舗の経営者らを風営法違反（無許可営業）容疑で書類送検。店側は軒並み終夜営業できる扉の改装を選択し、府警は同１１月までに、廃業の１８店を除く９３店で密室解消を確認した。

　一方、警察庁も同４月に全国の警察本部に指導強化を指示したが、基準は「各店舗の構造、設備、営業方法に応じた判断が必要」として示さなかった。

　このため運用は各府県警で異なる。大阪、京都両府警は扉の透明化や撤去を求めるが、兵庫県警は、空間や窓の大きさなどの条件を満たせば不透明な扉も容認。東京都では、入店時の本人確認を義務付ける条例が１０年７月、全国に先駆けて施行されており、警視庁も扉までは特に指導していない。

　ある業者は、兵庫県で問題なしだった扉が奈良県で「小窓が必要」、大阪府では「透明扉に交換を」と指導されたと明かし、「同じ法律でなぜ対応が違うのか。改装には金がかかるのに」と戸惑う。全国約１１３０店が加盟する「日本複合カフェ協会」（東京）の若松修顧問は「警察と連携して環境改善したい。ただ、個室つき居酒屋はなぜ摘発対象にならないのかなど、指導には疑問もある」と話す。

　




本人確認２７％が行わず


　ネット詐欺や出会い系サイトの悪用、薬物取引、さらには逃走中の犯人が潜伏先に使うなど、ネットカフェの密室性や匿名性が悪用される例は後を絶たない。

　この対策として警察庁が検討するのは、法律による客の本人確認の義務化だ。

　同庁の２０１０年の調査では、全国２６６９店のうち、客の身元確認を行っていなかったのは２７％の７１４店。東京都の本人確認義務づけ条例の施行もあり、未実施の割合は０８、０９年の約４０％より下がった。

　だが日本複合カフェ協会が０８年、本人確認を伴う会員制導入を加盟店に義務づけた際には、約１００店が「売り上げが減る」などとして脱退している。同協会は「法で一律に義務化する必要がある」としている。

（2012年1月6日 読売新聞）

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