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大阪市の強力「罰則条例」は悪質客引き・スカウトを“殲滅”するか…街のイメージ壊す客引き、それでも依頼主は「飲食店」の複雑

2014.4.26 12:00 産経新聞



大阪市が街の浄化のため制定を目指す「客引き行為適正化条例案」。しつこいつきまといなどを禁止し、違反すれば「罰則」を科すことで実効性を持たせる考えだ。いまはキタもミナミも客引きに会わずに通ることは不可能で、街の風情を回復することの一助となるか、注目を集める


　「居酒屋どうですか？　止まって話聞いてくださいよ、安くしますよ」。大阪のキタやミナミの繁華街を歩けば、必ずといっていいほど声をかけられる。「客引き」だ。ここ数年、飲食店のしつこい誘いが増えたと思っていたら、最近はガールズバーの客引きも急増しているといい、街のイメージは悪くなるばかり。地元住民らが悲鳴を上げる中、大阪市は５月議会に「客引き行為適正化条例案」を提出する。目玉は特定区域を対象とした「５万円以下の過料」という罰則。全国初とみられる試みで、関係者は条例案の可否を注目している。




■命令無視すれば５万円

　大阪市が新条例で規制しようとしているのは、道路や駅前など公共の場所でのしつこい客引きやスカウト。具体的に禁止されるのは次の３点だ。

　《拒否してもつきまとうなどの客引き行為》

　《風俗店などで働く人を勧誘するスカウト行為》

　《客引きのためにたむろする客待ち行為》

　同様の客引き禁止条例はすでに東京都の区や愛知県で施行されているが、大阪市が今回踏み込んだのは、違反を繰り返した客引き業者らへの罰則を設けた点だ。

　まず、特に規制が必要と考えられる道路を「客引き行為等禁止区域」に指定。この禁止区域では原則、あらゆる客引き行為を禁止した。違反した場合、市は客引きなどを中止するよう「指導」を行い、それでも止めなければ「勧告」、さらに「命令」を出す。それでもなお従わない場合、５万円以下の過料が科される。

　市によると、こうした禁止区域は、特に客引きが多いキタやミナミの一部地域が想定されている。条例が施行されれば、禁止区域内で大阪府警ＯＢ５人によるパトロールを週に数回実施して取り締まるといい、今年度補正予算案で５人の人件費などの必要経費を計上した。

大阪市は条例に合わせ、今年度の目標に「ミナミ・戎橋の客引きを半減」を掲げており、この機に悪質な客引き行為を一掃したい考えだ。



■「食文化も破壊される」


　客引きに迷惑しているのは、大阪だけではない。日本有数の繁華街、歌舞伎町を抱える東京都新宿区は昨年９月、客引き禁止条例を施行した。区の講習を受けた人を「客引き行為防止指導員」に認定。腕章を巻いて週に数回、客引きの多い地域をパトロールしている。

　現在２００人以上の指導員が活動しているが、罰則はなく、権限として許されるのは違反者への口頭注意のみ。同区の担当者は「パトロールしているときは客引きは警戒していなくなる」としつつも、「街全体として客引きの数が目に見えて減ったかといえば、そうともいえない」という。明言こそしないが、罰則のないことが実効性を弱めている側面がありそうだ。

　その点、大阪の地元関係者は「罰則」に期待を寄せる。

　ミナミ歓楽街環境浄化推進協議会の岡本敏嗣会長（５８）は「客引きが違法行為だと条例で決まることの意味は大きい。軽い気持ちでアルバイトをしていた学生などは減るのではないか」と話す。岡本会長によると、２、３年前からはガールズバーの客引きが急増し、昼から深夜まで、女性たちが手当たり次第に声をかけてくるようになったという。

　客引きは通行人にとって迷惑な行為だが、既存の商店主らにも同様なようだ。岡本会長は「ミナミにはいい老舗もいっぱいあるのに、悪質な客引きによって街全体のイメージが悪くなり、客足へ影響してしまう」と指摘。「客引きに頼らざるを得ないような、安さだけが売りの店がこれ以上増えれば、ミナミの食のレベルが下がる。大阪の食文化の破壊だ」と危機感を抱く。



■飲食店のニーズが背景に


　客引きが増えている背景には、飲食店が売り上げの多くを客引きに依存しているという実態がある。
ミナミで強引な客引き行為をしたとして昨年６月、大阪府警が府迷惑防止条例違反容疑で、客引きグループのリーダーの男ら３人を逮捕した事件。府警によると、男らは１人あたり毎日通行人約２００組に声をかけて飲食店を斡旋（あっせん）していたが、店の売り上げの４割は客引きによるものだったという。

　また、同１１月に府警に逮捕された別の客引き業者は、飲食店に勤務していた客引き専門の従業員が独立して客引きグループを結成していたが、客引きの契約を結んだ居酒屋は、毎月の売り上げの７割をこのグループに依存していたとされる。

　ミナミの事件の客引きグループは、客の飲食代金の１４％が成功報酬として支払われ、月４０万～５０万円を荒稼ぎしていたといい、リーダーは当時、「７０人の部下がいた」と供述したという。飲食店が客引きに頼るという構図が、客引きの一大グループ化を助長しているのかもしれない。

　ミナミの戎橋の上で客引きをしていた男性は条例案について「３６５日パトロールして取り締まるわけではないし、やり方はいくらでもある」と意に介さない様子。一方、別の客引きの男性は「歩いてつきまとう客引きが減ったとしても、人通りの多い場所に飲食店の無料案内所が増えて、その前での呼び込みが増えるのではないか」と予想する。

　こうした声を聞くと繁華街での迷惑行為の撲滅は簡単ではなさそうだが、大阪市には条例を武器に、強力に対策を進めていくことが求められる。

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